NOVAとコムスンと消費者金融と

駅前留学でおなじみのNOVAが、特定商取引法違反で業務停止の行政処分を受けた。NOVAは以前も問題になっていたように思うが、詳細は覚えていない。コムスンに告ぐ「業界最大手」への行政処分だ。
不思議なのは、コムスンにしてもそうだが、一度、勧告あるいは処分を受けていながら、なぜ改善しないのかということだ。それどころか、もっと酷い実態が浮き彫りになって、致命的な処分を受けている。廃業に追い込まれれば困るのは当然自分であって、別に良心があろうがなかろうが、経営判断として「改善しないとヤバイ」と考えて当然だと思うのだが。
単純に経営者の認識が甘かったとか、反省が浅いという問題なのか。

結局のところ、まともにやってたら儲からないようなシステムなんじゃないかとさえ思えてくる。
その意味で思い出すのは消費者金融の問題で、グレーゾーン金利に対する批判が高まり、各地で様々な裁判が起こって過払い金を払い戻したことにより、ほとんどの消費者金融が何千億単位の赤字となった。大幅な人員削減を行った企業も出た。アコムはその前から、取立て方法が問題となってこちらも行政から処分を受けている。
もちろん、ここ数年とかここ十数年分の過払い金を短期間で一気に返還したので、一時的に赤字になったのだとは思う。しかし、合法的な処置を取ることでここまで大きな「損害」が出る事態を見ると、最初から合法的な（この場合で言えば、出資法ではなく利息制限法に基づいた）やり方では成り立たないのではないか。
昨年12月にグレーゾーン金利撤廃が可決された。完全施行のリミットは2009年末だが、既に消費者金融の審査が厳しくなり、以前なら消費者金融で借りられていた人が、ヤミ金に手を出さざるを得ない状況も出てきているようだ。前と同じ利息で同じだけの客に貸していたんじゃ商売にならない、ということであって、だからやっぱり、元から回ってないんだよあの業界は。
こうして「借金を売る商売」は、曲がりなりにも合法的だったはずのエリアから、あからさまに非合法なエリアへと進み始めている。多重債務者への法的な支援が更に強化されなくては、また自殺者の増加に繋がるだろう。

世間では景気が回復したことになっている。
莫大な収益を上げる企業のうち、いったいどれだけの企業が、派遣やフリーターから搾取せず、違法スレスレの（又は違法な）ことをせず、消費者から搾取せず、安全な労働条件の下で、安全な商品を作り、正当な価格で売っているのか。マトモな商売をしている企業が、いくつあるのか。
せめて、片手が埋まるくらいの数はあって欲しいと思うのだが。