安部内閣は死刑も「強行採決」するのか

安部内閣は前国会において、実に20回近い強行採決を行った。教育三法、米軍再編法、国民投票法、政治資金規正法などなど、いずれも慎重な審議が必要であるものを、尋常ではない早さで強行採決して行ったことは記憶に新しい。
内閣支持率が急落を始めてからも、安部政権が強行採決の手を緩めることは無かった。むしろ「この内閣は近々潰れるだろうから、今のうちに通せるだけ通しておけ」とも見える態度であった。

大敗した選挙結果を受けた今、安部内閣は今月末頃を目処に人心一新を図る。一説によればほとんどの大臣が交代になると伝えられている。現内閣では閣僚の不祥事が相次ぎ、わずか10ヶ月の間に3人の大臣が辞職し、1人が自殺する結果となった。
当然の事ながら、次の内閣ではスキャンダルの無い人物を閣僚に据える必要がある。
そんな中、長勢法務大臣の交代は濃厚である。彼には多くの「政治とカネ」に関する疑惑が浮上しているからだ。
◆長勢法相側に５０万円　外国人研修団体、ビザ照会後に献金
◆「日本精神科病院協会政治連盟」からの政治献金
◆「裏帳簿団体」という政治資金の「ろ過器」
このような人物が、引き続き大臣の職に就けるはずも無い。

長瀬大臣は「自分の任期中に10人の死刑を執行する」事を目標にしていると囁かれている。昨年のクリスマス執行、今年4月末のGW前（国会会期中）執行で、既に執行人数は7人。あと3人の命を奪えば「目標達成」である。
退陣が迫る今、長勢大臣にしてみれば、死刑執行は「今やらなくていつやる」という状況だ。そうでなければ、自分の「業績」に納得できないのかも知れない。安部首相が、自分の政権下で憲法を変えなければ納得できないのと同じように。

窮地に追い込まれたとき、人間には様々な判断の仕方がある。なぜ追い込まれたのかを深く考える人もいるだろう、それによって反省する人もいるだろう、責任の取り方を考える人もいるだろう。
しかし、どうやら安部内閣の人々は窮地に立たされたとき、そろいもそろって「今のうちにやっておけ」とばかりに、残りわずかな権力で悪あがきをするようである。
退陣に追い込まれようとしている今、長勢大臣は最後の特権を使って死刑を執行しようとしている。これはまさに「死刑の強行採決」であると感じる。

死刑制度が、ましてや死刑の執行が、被害者のためであるなんてマヤカシだ。
いつだってこんなふうに、内閣の勝手な事情や、大臣の勝手な信念や正義のために、人の命が奪われる。

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