NOVAとコムスンと消費者金融と

駅前留学でおなじみのNOVAが、特定商取引法違反で業務停止の行政処分を受けた。NOVAは以前も問題になっていたように思うが、詳細は覚えていない。コムスンに告ぐ「業界最大手」への行政処分だ。
不思議なのは、コムスンにしてもそうだが、一度、勧告あるいは処分を受けていながら、なぜ改善しないのかということだ。それどころか、もっと酷い実態が浮き彫りになって、致命的な処分を受けている。廃業に追い込まれれば困るのは当然自分であって、別に良心があろうがなかろうが、経営判断として「改善しないとヤバイ」と考えて当然だと思うのだが。
単純に経営者の認識が甘かったとか、反省が浅いという問題なのか。

結局のところ、まともにやってたら儲からないようなシステムなんじゃないかとさえ思えてくる。
その意味で思い出すのは消費者金融の問題で、グレーゾーン金利に対する批判が高まり、各地で様々な裁判が起こって過払い金を払い戻したことにより、ほとんどの消費者金融が何千億単位の赤字となった。大幅な人員削減を行った企業も出た。アコムはその前から、取立て方法が問題となってこちらも行政から処分を受けている。
もちろん、ここ数年とかここ十数年分の過払い金を短期間で一気に返還したので、一時的に赤字になったのだとは思う。しかし、合法的な処置を取ることでここまで大きな「損害」が出る事態を見ると、最初から合法的な（この場合で言えば、出資法ではなく利息制限法に基づいた）やり方では成り立たないのではないか。
昨年12月にグレーゾーン金利撤廃が可決された。完全施行のリミットは2009年末だが、既に消費者金融の審査が厳しくなり、以前なら消費者金融で借りられていた人が、ヤミ金に手を出さざるを得ない状況も出てきているようだ。前と同じ利息で同じだけの客に貸していたんじゃ商売にならない、ということであって、だからやっぱり、元から回ってないんだよあの業界は。
こうして「借金を売る商売」は、曲がりなりにも合法的だったはずのエリアから、あからさまに非合法なエリアへと進み始めている。多重債務者への法的な支援が更に強化されなくては、また自殺者の増加に繋がるだろう。

世間では景気が回復したことになっている。
莫大な収益を上げる企業のうち、いったいどれだけの企業が、派遣やフリーターから搾取せず、違法スレスレの（又は違法な）ことをせず、消費者から搾取せず、安全な労働条件の下で、安全な商品を作り、正当な価格で売っているのか。マトモな商売をしている企業が、いくつあるのか。
せめて、片手が埋まるくらいの数はあって欲しいと思うのだが。

コムスン問題とグッドウィル問題

折口バッシングについて書いたのはおとといの話だというのに、既にコムスン報道は下火である。
進展がないのでそれが当然とは思いつつ、情報消費の早さに驚く。数日だけセンセーショナルにバッシングして、問題は解決していないのにもう終わったこと扱いかよ。気が済んだってことか、飽きたってことか。
昨日放送のクローズアップ現代で、いわゆるネカフェ難民を主題にした「新しい貧困」について扱っていた。それでアッと思ったのは、番組内で紹介されている派遣会社がグッドウィルだったことだ。派遣会社の不当な給与ピンはね（紹介されていたケースでは、給与の50％近くを派遣会社が取得）などに抗議して、労働組合が団体交渉を行っているという内容だった。
NHKなのでもちろん社名が出ないようにはなっていたが、一瞬だけ映った社名がグッドウィルだった。グッドウィルユニオンのHPと番組内容を照らし合わせても、あの企業がグッドウィルであることは間違いなさそうだ。

折口を批判するなら、コムスンの不正申告だけじゃなく、そもそもグッドウィルってどうなのよ？って話も出てこなければおかしいじゃないか。
私は派遣業界に詳しくないので、これがグッドウィルだけの特筆すべき問題・程度なのか、派遣業界全体に蔓延している一般的な問題なのかは分からない。まぁ、程度はともかく、すべての派遣会社が仲介料としてかなりの金額を取得していることは間違いないわけだが、いずれにしたって酷い話だ。
コムスン問題では従業員の過酷な労働状況が多少はテレビ報道されているものの、なんていうかどれも実に情緒的な内容で、実際の仕組みについての問題点などは出てこない。
コムスンの不正申告問題もグッドウィルの労働問題も「会社が儲かればそれでいい」という姿勢が、共通して問題の根底にあるにも関わらず、一方は大きく報道され、一方はほとんど報じられない。既に国が認めたような不祥事は、年金問題から目をそらすためにも過熱報道するが、同じ会社がやっている「貧困助長」のシステムについては触れないと、そういうことかよ。
しかも、コムスンのほうは行政処分を受けた「既にそこそこの対処がなされた問題」だが、グッドウィルは極めて合法的に大問題を引き起こしている「まったく対処されていない問題」であって、これからどうしていくべきかを考えるなら、グッドウィルに代表される派遣問題のほうが大きく報じられたって良いはずだ。
なにしろ、貧困を助長する合法的なシステムがある、ということなのだから。

【コムスンユニオンの紹介】
http://www.kokuminrengo.net/2000/200010-union-kmsn.htm
【グッドウィルユニオンHP】
http://ameblo.jp/goodwillunion/

バッシングの作用と副作用

ここ数日、テレビはコムスン問題、というより折口バッシングで持ちきりである。
確かにコムスンのやったこと（不正申請）はどう考えたって意図的な「ズル」で、処罰されて当然であるし、それを同じ傘下にある子会社に受け渡して事実上の処分逃れをするなんて、まさに「悪知恵」だとも思う。
しかし、だからといって、折口会長をあんなに毎日テレビにひっぱり出し、番組司会者やコメンテーターが好き勝手に詰問をする権利があるのか。介護や福祉の専門家でもない「職業はコメンテーター」みたいな人々が、鬼の首でも取ったように罵詈雑言を、しかも公共の電波で浴びせ続ける必要がどこにあるのか。それは報道でもニュースでも、ワイドショーですらない、ただの「公開リンチ」にしか私には見えない。
あれで自殺したらどうするんだ。
大臣が死んだ直後なのだし、メディアはバッシングに対して、もう少しナイーブになって良いと思うのだが。

だって、あの人が出てきて、何か原因究明が進んだか？　解決策が見つかったか？　意味不明な説明に終始して、ひたすら頭を下げるているだけじゃないか。原因究明どころか、事実関係の確認すら出来ない。
その姿を見た上で、つまり彼にそんなことは期待できないと分かった上で、まだ番組に出演させるということは、問題解決以外のところに真意があるってことだ。視聴者的には「悪者がやっつけられる様」を鑑賞してスッキリし、更には「悪い奴を責めてる俺は正しい」と視聴者もコメンテーターもゆがんだ自己肯定をし、放送局は視聴率が上がって喜ばしいと、そういう構図ではないのか。バッシングの根底には、いつも憂さ晴らしと金儲けがある。

だいたい、不正申請はそりゃ悪いが、そんな申請を大量に出来てしまう制度に不備は無いのか。もっと原点に立ち返れば、そもそも介護への民間企業参入が本当に正しかったのか。そういった話がまったく出てこないのはどういうことだよ。
コムスンが潰れたところで、売却先の候補に上がっているのはワタミやニチイ学館である。いずれも利益追求が第一目標の「営利企業」であって、つまりは売り上げ計上のために似たようなことが起こらないとも限らない。
もし今の構造に問題がないと言うなら、たかが一社が不正をしたくらいで、しかも処罰されているにも拘らず、これだけ騒ぐのはどうかしている。重大な問題であるというなら、そんな大きな問題が一人だけの「悪意」で成り立ちえるのか、仮に成り立ちえるとしたら、たった一人ヤバイ奴が紛れただけで大打撃を受けるような制度に欠陥は無いのか、それこそを考えるべきだろう。

今回の報道を見て思い起こすのは、ヒューザーの小嶋(元)社長に対するバッシングだ。なんていうかメディア的な立ち位置が同じ。問題が起こって、見渡してみたら悪役の似合う奴がいたので叩かれたと。
耐震偽装の問題も、結局は国の責任や制度の問題を問われないまま収束していった。建築に関する制度的な問題の表れでもありそうなのに、そんなことは考察されず、いち個人へのバッシングで憂さを晴らし、気が済めば問題が解決されたことになる。
介護問題も、こうやって一人にバッシングを集中させ、悪者を退治したからもう良いってことで放置されそうである。
メディアは、いったいどれだけの問題を個人責任で終わらせるつもりなのだろうか。